「安心して暮らせるまちにしたい」　人材育成に力を入れ、太陽光発電や売電事業を行う会社

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2008（平成20）年5月に創業した太陽光発電システムの販売や売電事業を手掛ける日本ファクター株式会社。近藤正成さんが社長を務める。

日本料理人から営業職へ

高校生の頃から「30歳までには自分の事業で独立したい」という思いを抱いていた近藤さん。高校卒業後、手に職を付けようと料理人の道を進み、さまざまな料理店で働く中で多くの経営者と出会った。近藤さんは「手に職があるのは強いと思うが、商売が上手な人をたくさん見てきて、自分もスーツを着て仕事がしたいと思った」と話す。どのような事業を興すにしても「営業の仕事は必須」と考えた近藤さんは、太陽光発電設備の営業の仕事に飛び込んだ。

会社を創業し、大手とも業務提携

営業職で入社して社長まで務めたが、販売から施工、アフターメンテナンスまでを自社で全て行いたいと、日本ファクター株式会社を創業。住宅用太陽光発電・蓄電池の販売や施工をメインに行い、業務提携している京セラや東京電力など大手企業からの仕事も多い。主な事業エリアは、越谷市を中心に関東一円（東京都・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県）に及ぶ。

安心して暮らす一助に

近年、台風による被害や水害などの自然災害が増えてきた。2019年9月に台風15号が発生した際、千葉県では大規模停電が発生。近藤さんは「当時、太陽光発電を施工した千葉県の個人宅のお客さまから『夜、周辺は真っ暗だったが、自宅は電気が使え、とても安心した』との言葉をもらった。お客さまの実体験からの言葉に、これまで以上に太陽光発電で皆さまが安心して暮らせるように力になりたいと感じた」と話す。

売り上げの多くを占める売電事業

遊休地や休耕地を使い、栃木県・茨城県・沖縄県などをはじめとして国内の複数カ所に日本ファクター太陽光発電所を所有。売電事業は売り上げの多くを占め、年間の発電電力量は一般家庭約2680世帯分の年間電力消費量に相当する8.5メガワットを見込む。太陽光発電の下では、ミョウガを栽培するなど土地を有効に活用している。

気持ち良く働ける職場環境をつくる

営業部と工事部、事務部があり、従業員は18人。完全週休2日制で、ワークライフバランスを意識し、男女ともに育児休暇の取得ができるほか、介護休暇なども取得できる体制を整えた。時短勤務も可能で、産休後に職場復帰し、育児と両立させている従業員もいる。コロナ禍前まで行っていた社員旅行を復活させ、従業員同士のつながりを強めるなど、働きやすい職場環境づくりを進めている。近藤さんは「有給休暇はしっかり取得できる。普段の生活を充実させて、気持ち良く働いてもらいたい」と話す。そのほか、電気工事士や施工管理技士など、必要な資格の取得費用を会社が負担している。

人に感動を与えられる人材を育成

近藤さんはできるだけ従業員と交流し、月に1度は、世界や業界の動向のほか、人の成長を促すような内面的な話をする場も設けている。「20代から30代の従業員が多く、育成に力を入れている。私は高校球児だった経験から、『何かを一生懸命やっている人は、人に感動を与えられる』と学んだ。一生懸命に仕事をして、成長していこうと伝えている。従業員が成長した姿を見るのはうれしい」と話す。

業界の認知度アップや活性化に尽力

こしがや産業フェスタに出展して自社や業界の認知度アップを目指す。また、近藤さんの弟で専務の近藤昭彦さんは埼玉県電気工事工業組合越谷支部の支部長を務め、人材不足などの業界の課題に取り組み、業界の活性化に向けて尽力している。近藤さんは「今後は、太陽光発電や蓄電池などのほか、不動産や民泊事業も展開していく。地域に必要不可欠な企業として存在し、成長していきたい」と力を込める。