道路や上下水道工事などインフラ整備を行う建設会社　「安心できるまちを作りたい」

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1968（昭和43）年に創業した池中建設株式会社。中島也一さんが社長を務める。

農家から建設会社の創業へ

故・中島又四郎さんが家業の農業を辞め、越谷市内の建築会社に入社。働いていた会社の支店が閉鎖されることになったが、建設業に可能性を見出した中島さんが仕事を引き継ぎ、1968（昭和43）年に池中建設を創業した。三代目の社長・中島也一さんはマスコミ業界で働いていたが、家族や地域の人の命を守ることができるインフラ整備の仕事に魅力を感じ、会社を継ぐことを決めた。

インフラ整備やイベントの現場整備も行う

道路、上下水道、河川工事などの土木事業が9割を占め、橋を作るなど新設工事だけではなく、古くなった下水道などの再生もしている。倉庫や戸建ての新築・増改築工事も手がける。市内で祭りや花火大会が開かれる際には、市民の安全確保のためにフェンスやコーンを設置したり、後片付けをしたりする。中島さんは「花火大会後には民家の屋根に落ちた花火の外殻を拾うこともある。目立たない仕事で大変なことも多いが、インフラ整備以外でも、地域のためになれたら」と話す。

バックアップ体制を整え、残業を減らす

従業員は18人で、主な仕事は工事現場の監督。中島さんは「現場は一つ一つ違うので毎回勉強だが、現場とのやりとりを密にして、何かあればすぐに対応できる体制を整えている。私や会長も毎週現場に行き、状況を把握している。工事期間のスケジュールをきちんと管理しているので期間内に完了でき、残業もほとんどない」と話す。働き方改革にも取り組んでいることから、2024年に埼玉県多様な働き方実践企業のゴールド認定を受けた。

災害時に出動し、まちを守る

越谷市建設業協会や埼玉県建設業協会に所属していることから、災害や荒天時に出動することがある。降雪予報が出されたら管轄している道路に凍結防止剤をまき、大雨の時は道路の冠水を防ぐために排出ポンプを設置し、震度4以上の地震では河川や堤防などをパトロールする。いつでも出動できるように会社に泊まり込むこともある。

最先端技術を用いた業務効率化や安全強化

現場でデジタル技術を活用することが増え、無人の重機の操作や、遠隔の現場を映像で確認することもある。書類は取引先も閲覧できるクラウド上で管理し、即座に情報共有もできる。中島さんは「この業界はデジタル化と縁遠いと思われがちだが、今は最先端の技術を取り入れている現場も多い。映像で現場の立ち合いをすれば移動時間を短縮できるし、オンライン上でコミュニケーションを密に取ることができ、効率化できている。熟練の職人しかできなかった重機の操作を機械が行うことで事故も減っている」と話す。

地元の中学生と交流

毎年7月、越谷東中学校の職場体験の場として生徒4～5人を受け入れている。体験プログラムは、現場での測量、ドローンや重機の運転など。生徒たちからは「土木建設業のイメージが変わった」「将来就きたい仕事の選択肢に入った」などの感想があるという。中島さんは「地図に残る仕事は面白いと思う。楽しみながら当社や土木について知ってもらえたらうれしい」と話す。

安心できるまちを作る

近年は災害が増え、整備が必要なインフラも多く、土木建設業は必要とされている仕事。しかし、人口減少や土木に関するイメージが足かせとなり、技術者の確保が課題となっている。中島さんは「例えば、皆さんが通る道路で下水道の整備をしていても、どのようなことをしているのか、安全のために必要な仕事なのかは分かりにくいと思う。知ってもらえるように認知度を上げていく。安心できるまちづくりをして地域に貢献していきたい」と話す。