障害がある小児や精神疾患を抱える人を対象とした訪問看護　仕事と家庭の両立を後押しする職場づくり

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訪問看護や相談支援事業を手がける株式会社 健峰会。社長の横井雄一郎さんが2017（平成29年）に設立した。

育児サロンや産後ケア事業での経験を生かし、訪問看護事業スタート

横井雄一郎さんの妻・聖美さんが助産師であることから、ベビーマッサージなどを行う育児サロンや産後ケア事業を行っていた。横井さんが訪問看護の需要の高まりを感じたことから、育児サロンの経験を生かし、訪問看護事業「訪問看護ステーションひまわり」をスタート。現在は「訪問看護ステーションひまわり越谷店」「せんげん台サテライト」「相談支援事業所ひまわり越谷」を運営している。

看護師をはじめ、専門職者が訪問して看護

利用者は、看護を必要とする小児や精神疾患を抱える人が8割を占める。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職者が週6回～月2回程度訪問し、利用者の病状や状況に合わせて医療処置、入浴介助、内服管理、リハビリテーションなどを行う。横井さんは「子どもに障害がある家族の負担は特に大きい。私たちが看護することで負担を少しでも軽くすることができたら」と話す。

時間をかけて利用者と信頼関係が構築できる

病院のように来院してもらうのではなく、専門職者が利用者の自宅を訪問する「訪問看護」。時間をかけて利用者と接することができ、従業員のやりがいにもつながっている。横井さんは「病院は退院したら患者さまとの関係は途切れてしまうが、訪問看護は長い時間をかけて、ご利用者さまの家族背景や心情などを知ることができる。信頼関係を構築できることは訪問看護の良いところだと思う」と話す。

仕事と家庭の両立を後押し。1時間単位の有給取得も

従業員は、育児休暇を取得中の従業員を含め45人。子育て中の女性が9割を占め、20代から40代の従業員が多い。近年は共稼ぎ世帯が多いものの、横井さんの「仕事と家庭を両立してほしい」という思いから、1時間単位の有給制度を作った。授業参観やPTAに参加するというような短時間の休みだけで対応したい時に利用できる。このほか、週24時間からの時短勤務も採用。従業員の定着率が上がり、産後に職場復帰する人も多いという。

従業員の座談会を定期的に行い、より働きやすい職場に

働きやすい職場づくりを目指し、年に数回、従業員を集めて座談会を開いている。横井さんは「働きやすくするために、従業員の生の声が聞きたい。要望が多ければ制度化するなど臨機応変に対応している」と話す。仕事と育児の両立を後押ししていること、女性管理職がいること、働き方改革を進めていることなどから、2021年に多様な働き方実践企業のプラチナに認定された。デジタル化推進にも力を入れ、従業員全員にタブレット端末を配布。オンラインで朝礼などに参加でき、情報が共有しやすくなり残業も減った。勤怠管理もアプリで行っている。

学校のサポートや相談支援に力を入れていく

市内の特別支援学校に定期的に従業員が訪問し、胃ろうや吸引などの医療的ケアを行うことや、越谷市や児童相談所などと連携し、引きこもり児童が学校に戻れることを目指したプランを作成するなど、地域貢献にも力を入れる。2024年3月から始めた相談支援事業は、相談支援専門員が障害のある利用者に、就労支援に行く日、リハビリする日など一人一人に合うプランを作成するサービス。横井さんは「このサービスを必要としている人がとても多いと感じている。従業員を増やしたり訪問看護サービスと合わせたりして、ご利用者さまやその家族をサポートしていきたい」と力を込める。